八頭町議会 2012-09-07 平成24年第 8回定例会（第1日目 9月 7日）
しかしながら、地方財政に大きく影響します赤字国債発行のために必要な公債発行特例法案の重要法案は、今、国会でも残されており、新聞報道によりますと、現状では国の一般会計予算歳入の４割を占める公債発行特例法案の成立が見通せないことから、道府県の交付税の予算執行を抑制するなどの措置がとられるということであります。町村につきましては、あす以降、方針を示されるということであります。
しかしながら、地方財政に大きく影響します赤字国債発行のために必要な公債発行特例法案の重要法案は、今、国会でも残されており、新聞報道によりますと、現状では国の一般会計予算歳入の４割を占める公債発行特例法案の成立が見通せないことから、道府県の交付税の予算執行を抑制するなどの措置がとられるということであります。町村につきましては、あす以降、方針を示されるということであります。
また、選挙制度改革、赤字国債発行のための公債発行特例法案などの重要法案も残されておりますが、いずれの問題につきましても地方へ大きく影響する内容となっております。 先般、内閣の再改造が行われたところでありますが、今や政局は解散含みで流動化しているといわれております。国におかれましては十分なる審議をしていただき、我が国の確かな方向性を定めていただきたいと思うものであります。
国の23年度予算は総額92.4兆円ですが、予算関連法案の赤字国債発行を承認する「特例公債法案」の成立がされなかった場合40.7兆円の歳入不足となります。約52兆円しか歳出できません。20兆円までなら政府短期証券を発行することができますので、合計約72兆円までなら手当てはできますが、20兆円歳入不足となります。
一方、歳出面でも国は地方自治体の財源不足を穴埋めするため、赤字国債発行による地方交付税もこの間ずっと下どまりと言いますか低空飛行を続けておりますので、これ以上の減というものがあっては、むしろ地方自治体におけるいろいろな社会保障政策をはじめサービスというものができなくなってまいります。
現在、我が国の経済は危機的状況にあり、政府は赤字国債発行の弾力条項等を盛り込んだ改正財政構造改革法案をはじめ、４兆円特別減税関連法案等可決成立させるなど、深刻化した景気の悪化に対応すべく努力しているものの、経済情勢は上向く気配すらなく、さきに公表された公共事業の80％を超える前倒し執行、あるいは16兆6,500億円の総合経済対策等によっても経済の好転の兆しは見えてこない今日、さきの橋本政権から小渕新政権
それを受け、橋本内閣の看板であった財政構造改革法を改正し、弾力条項を盛り込んで赤字国債発行をゼロにする目標年度を２年繰り延べし、2005年に改め、社会保障関係予算の歳出上限を99年度は適用しないと変えたのであります。そして今、総事業費16兆5,000億円の補正予算の国会審議が進められております。
昨年の11月28日に成立をいたしました財政構造改革法は、国及び地方の財政赤字の対国内総生産ＧＤＰ比３％以下、赤字国債発行ゼロの当面の財政健全化目標を2003年、平成15年とするなどの財政構造改革５原則を具現化するため、健全な財政構造の構築に向けての具体的な改革と歳出削減の方針と方策を明確に規定したものでございまして、平成10年度からの今世紀中の３年間、いわゆる平成10年度から12年度までを集中改革期間
そのため、国の財政構造改革会議における論議を経まして、財政構造改革法に基づき当面の目標として２００３年度までに財政赤字対ＧＤＰ比３％、赤字国債発行ゼロの達成を目指すこと、今世紀中の３年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるときとされています。
政府は、こうした財政赤字を是正するため財政構造改革会議を設置し、２００３年度までに財政赤字をＧＤＰの３％以内、赤字国債発行ゼロ、各歳出項目の削減目標を設定した財政構造改革推進の方策を本年６月３日の閣議で決定したところであります。その財政構造改革の重要な目的の一つは、財源の確保であります。しかし、財源確保にはまず景気の回復を最優先させ税収増を図ることが先決のはずであります。